補助金・助成金申請
Subsidy
補助金・助成金のご紹介
当事務所では、以下の補助金・助成金について申請支援サービスを実施しております。
気になる補助金・助成金がございましたらまずはお気軽にお問合せください。
なお、補助金には「公募期間」がございますので、いつでも申請できるわけではございません。
予めご了承くださいますようお願いいたします。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金とは？
中小企業・小規模事業者が取り組む、経営力向上計画に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行うための設備投資等が支援される補助金です。例年1,000億円程度の予算が用意される国内最大級の補助金であり、申請が採択された場合には最大で3,000万円の補助金が支給されます。
補助金概要
ものづくり補助金には、一般型の通常枠に加えて新たに「回復型賃上げ・雇用拡大枠」・「デジタル枠」・「グリーン枠」が創設されました。
報酬について
| 手付金 | 100,000円 |
|---|
| 補助金申請代行 | 補助金受給額の10%相当 |
|---|
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者が経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、最大50万円(補助率2/3)の補助金が支給されるものです。計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。
申請対象者
本補助金は「小規模事業者」が申請対象となります。
| 卸売業・小売業 | 常時使用する従業員の数 5人以下 |
|---|---|
| サービス業(宿泊業・娯楽業以外) | 常時使用する従業員の数 5人以下 |
| サービス業のうち、宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
補助金概要
■補助上限額：原則50万円
■補助率：2/3以内
＜補助対象経費＞
- 機械装置費
- 広告費
- 展示会出展費
- 旅費
- 開発費
- 資料購入費
- 雑役務費
- 借料
- 専門家謝金
- 専門家旅費
- 車両購入費(条件あり)
- 委託費
- 外注費
販路開拓の取り組み
- 新商品を陳列するための棚を購入する
- 新たな販促チラシの作成、送付
- ネット販売システムの構築
- 国内外の展示会、見本市への出店・参加
業務効率化(生産性向上)の取り組み
- 従業員の作業導線確保のための店舗改装
- 倉庫管理システムのソフトウェア導入で業務効率化
- POSレジ購入により売上管理業務を効率化
- 経理ソフト導入で決算業務を効率化
報酬について
| 手付金 | 50,000円 |
|---|
| 補助金申請代行 | 補助金受給額の10%相当 |
|---|
IT導入補助金
IT導入補助金とは？
自社の強み、弱みを認識・分析し、生産性向上に資する方策として、IT導入支援事業者が登録するITツール(ソフトウェア・サービス等)を、同事業者の提案を受けて検討した上で、こうしたITツールを導入しようとする事業者に対して、当該ITツールの導入費用の一部を補助するものです。
補助対象となるITツールについて
補助金対象となるのは、補助金事務局より「事前に採択を受けたITツール」のみです。対象となるITツールのラインナップについては下記サイトよりご確認ください。
＜IT導入補助金ホームページ:https://www.it-hojo.jp/＞
補助金申請の流れ
- 上記サイトにて対象ツールを確認
- 対象ツールを取扱っている「IT導入支援事業者」へ連絡し、補助金申請について相談
- 補助金申請に必要な事業計画を作成
- 「IT導入支援事業者」が代理申請
補助金概要
通常枠
| 通常枠 | |||
| 種類 | A類型 | B類型 | |
| 補助額 | 30万～150万円未満 | 150万～450万円以下 | |
| 補助率 | 1/2以内 | ||
| プロセス数※1 | 1以上 | 4以上 | |
| ITツール要件（目的） | 類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。 | ||
| 賃上げ目標 | 加点 | 必須 | |
| 補助対象 | ソフトウェア費・クラウド利用料（最大1年分補助）・導入関連費等 | ||
デジタル化基礎導入類型
| 種類 | デジタル化基盤導入類型 | ||
|---|---|---|---|
| 補助額 | ITツール | ||
| 5万円～350万円 | |||
| 内、5万円～50万円以下部分 | 内、50万円超～350万円部分 | ||
| 機能要件 ※1 | 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 | 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上 | |
| 補助率 | 3/4以内 | 2/3以内 | |
| 対象ソフトウェア | 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト | ||
| 賃上げ目標 | なし | ||
| 補助対象 | ソフトウェア購入費・クラウド利用費（最大2年分補助）・導入関連費等 | ||
| ハードウェア購入費 | PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器：補助率1/2以内、補助上限額10万円 | ||
|---|---|---|---|
| レジ・券売機等：補助率1/2以内、補助上限額20万円 |
複数社連帯IT導入類型
| 種類 | 複数社連携IT導入類型 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 補助額 | デジタル化基盤導入類型の要件に属する経費 | デジタル化基盤導入類型の要件に属さない複数社類型特有の経費 | |||
| （1）基盤導入経費 | （2）消費動向等分析経費 | （3）補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費 | |||
| 5万円～350万円 | 50万円×参画事業者数 | (（1）+（2）)×10％ | |||
| 内、5万円～50万円以下部分 | 内、50万円超～350万円部分 | ||||
| 機能要件 ※1 | 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 | 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上 | |||
| 補助率 | 3/4以内 | 2/3以内 | 2/3以内 | 2/3以内 | |
| 補助上限額 | 3,000万 | 200万 | |||
| 対象ソフトウェア | 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト | 各種システム※2 | |||
| 賃上げ目標 | なし | ||||
| 補助対象 | ソフトウェア購入費・クラウド利用費（最大2年分補助）・導入関連費 | ソフトウェア購入費・クラウド利用費（最大1年分補助）・導入関連費 | |||
| ハードウェア購入費用 | PC・タブレット等※3 ：補助率1/2以内、補助上限額10万円 | AIカメラ・ビーコン・デジタルサイネージ等 | |||
| レジ・券売機等：補助率1/2以内、補助上限額20万円 | |||||
補助対象経費 一例
- パッケージソフトの本体価格
- クラウドサービスの導入・初期費用
- サービス利用料・ライセンス料(1年分まで)
- ソフトのインストールに関する費用 など
ITツール導入事例
補助金申請に必要な事業計画書の作成は当事務所がサポートいたします。
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